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楽天解約店舗 38% 対 3%

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日本におけるインターネット勝ち組の代表のひとつである楽天が加盟店に対し、
料金制度の変更をした。新料金制度は今まですべてが固定料金であったものを、
受注金額にあわせ従量制にするというものである。その結果、売上を上げてい
た加盟店は楽天から退店する事態が発生している。

日経ネットビジネス編集部が行った楽天加盟店の1/4にあたる1,214店から得た
アンケートによると、契約解除または解除の検討をしている加盟店の割合いが
約38%に達しているとのことである。しかし4月9日付けの日経新聞によると実際
に新料金制度になった4月1日に退店した店舗は、150店舗とわずか3%であった。

楽天は小規模店舗が効率よく、インターネットショップを出店できるように、
店舗構築機能から受注管理機能、メール配信機能など複数のシステムを定額サー
ビスとして提供してきた。店舗内での取引が多ければ多いほど出店者は得をし
ていた訳である。ある意味では今回の新料金は一般的なサービス料金形態に推
移したと考えられるが、出店者にとっては費用増となるため、退店を検討して
いる加盟店の数がこのように多くなっているのだろう。

実際に退店していく企業は自前でシステムを持つか、別のASPを利用するなどし
てショップを築いていくこととなるだろう。またあまり目には見えていなかっ
た楽天というブランドが行っていた集客活動を自社で行わねばならなくなる。
数年にわたり出店してきたショップは、インターネットにおけるプロモーショ
ン活動を含め様々なノウハウを持ち合わせているので、自前の運営も可能であ
るとは思われるのだが、楽天に従量制の料金を支払うよりも安価にシステム維
持とプロモーションを行っていくことが可能なのか判断が難しいところであろ
う。

38%から3%を除いた35%が今後どのような行動に出るか、今後のオンラインショッ
プの動向を見つめる上で注目する価値がありそうである。

日経IT PRO 日経ネットビジネス 2002/04/04 ニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NNB/NEWS/20020404/2/

2002年04月10日   このエントリーをはてなブックマークに追加 

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