【イーナチュラル】の ホームページをできる営業マンにするコラム:2002年

 

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ホームページをできる営業マンにするコラム

2002年

メルマガ[ホームページを できる営業マン にする方法]

【2001年1月の創刊以来、毎月2回発行されている「まぐまぐ殿堂入り」のメールマガジンです。】

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大手プロバイダ会員数総計1,000万人

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NEC系BIGLOBE、松下系のhi-ho、KDDI系のDION、日本テレコム系のODNが業務提
携を発表した。いずれも大手インターネットプロバイダー(ISP)である。会員の
数をあわせると1,000万人を越え、国内最大となる。

この記事が意味するところは何なのだろうか。記事では「常時接続のブロード
バンド(高速大容量)通信が進む中、各社はコンテンツの開発などで多額の投
資を余儀なくされている」となっていたが、私が気になったのはその後にある
「IP電話の規格統一」という文字である。NTTが固定電話への設備投資を凍結し、
NTT-Me(*1)やYahoo!BB(*2)が独自にIP電話を展開する中、プロバイダー連合に
より、次世代固定電話の規格統一を目指しているようだ。

NTT-MeやYahoo!BBは会員同士は無料通話が可能で、固定電話向けにも割引料金
で提供できることを売り物にしている。しかしながら、NTT-MeのIP電話から
Yahoo!BBのIP電話へかけることはできない。同じようにプロバイダーが各々IP
電話網を構築した場合、現状では相互接続ができないこととなる。そういう意
味では今回のプロバイダ同士の業務提携は利用者にとって喜ばしいことであり、
他社プロバイダーの相互接続を促進させるきっかけとなるだろう。

ただ、現状ではNTTの固定電話からIP電話へ電話をかけることができないため
(IP電話とは内線電話みたいなもので固定電話用の番号を持たない)固定電話
はそのまま残ることとなる。それほど電話をかけない人にとっては基本料金を
考えると、かえって高価になってしまうという結果になる。固定電話からIP電
話への発信が可能となり(IP電話にも内線番号ではなく、電話番号が付加され
る)、NTTへの電話交換機への接続が不要となったとき、この1,000万のプロバ
イダー連合は真価を発揮するのかもしれない。

毎日新聞ニュースセレクション
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020422k0000e020015002c.html

NTT-MEが個人向けIP電話を5月に開始(日経BP)
*1)http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2861.html

*2)ブロードバンド電話『BBフォン』(ビー・ビー・テクノロジー株式会社)
http://bbpromo.yahoo.co.jp/promotion/phone/index.html

» このコラムの個別ページを見る | 2002年04月24日

アクセスログを解析せよ

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誰がどこからやって来ているのか ~宝の山を見逃していませんか?

この連載では、すでにホームページを持っている企業を対象に、

・ホームページの商品が売れない
・思ったように問い合わせが増えない
・メールマガジンの読者が増えない

などの問題を改善する方法をアドバイスしていきたいと思います。12回を予定
していますので、半年という少し長めの連載となりますが、お付き合いのほど
よろしくお願いいたします。

まず最初に挙げた問題ですが、これらは、つまるところはそもそものアクセス
数が少ないということに大きな原因があるといえます。アクセス数が少ないと
いうことは、つまり現実世界に置き換えれば、お店に足を運んでくれる人が少
ないということです。では、どのように来訪者を増やすのか?インターネット
といっても、お店の運営は基本的には現実世界と同じです。あなたならどうし
ますか?

「目立つところに広告を出す」と考える方が多いのではないでしょうか。私も
もっともだと思います。しかし、広告を出稿する前に考えなくてはならないこ
とがあります。

・誰に向けて広告を出すのか
・どこに広告を出すべきなのか

こういったことを判断する基準となるのが、アクセスログつまり来訪者の記録
なのです。当然のことですが、ただ闇雲に広告を出すのはコストの面からも控
えるべきです。これまでの経験から「多分ここに出せば大丈夫だろう」という
勘が働くこともあると思いますが、はやる気持ちを抑えて、冷静にホームペー
ジの現状を記録した「アクセスログ」を分析しましょう。

アクセスログを見ると、

・時間帯や曜日による訪問者数
・どのパソコン(OS・ブラウザのバージョンなど)で閲覧しているか
・どのページが多く見られているか
・どのホームページからリンクしてきたか
・検索エンジンからどのようなキーワードで検索してきたか
・どのような順番でホームページを閲覧しているか

などのことが分かります。ざっとこれだけのことでも、

・いつホームページを更新すべか(閲覧数が多くなる前に更新しておく)
・ターゲットとなるパソコンで見やすいような工夫をする
(ブラウザのバージョンによっては見にくいこともある)
・よく見られるページを分析し、良い部分は他に活かす。また、そのページか
ら簡単に問い合わせをできるようにするなどの強化を図る
・どのような人たちからどのようなキーワードで閲覧されているかを分析し、
それをホームページに活かす

などのことができるようになります。このようにアクセスログを分析すること
で、ホームページを改善し、さらに広告を出す場合にもより高い効果を期待で
きる可能性が高くなるのです。

どのような人がお店にきているのか、どのような時間帯にくる人が多いのか、
どのような商品を手に取ることが多いのか、どこで噂を聞いてきているのか、
これらの情報を知ることは、ホームページを運営していく上で基礎の基礎とな
るのことがお分かり頂いたのではないかと思います。

» このコラムの個別ページを見る | 2002年04月10日

Webサイト活用に成功する企業とは?

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ズバリ、何かキラリと光るものを持っている企業です。

ここしかない商品、驚くほど早いスピードで提供されるサービス、他では売っ
ていない製品。その会社にしかないノウハウ。抜群のコンサルティング。誰に
も負けない営業力。などなど、何かキラリと光るものを持っている企業がうま
くWebサイトを活用した場合にもっとも威力を発揮します。

どこにでもあるようなありふれた商品やサービスを、安くも高くもない価格で、
特徴づけのされていないマーケティング活動で事業を展開していた会社が、ど
んなに最高の技術やノウハウを用いたWebサイトを構築したところで、収益は一
向に上がりません。まずは事業の根幹を見つめ、それを特徴づけてからWebサイ
トに応用をした方がいいでしょう。

しかし、何の特徴もない企業なんて実はどこにもないはずです。特徴の説明の
仕方がわからなかったり、意識が少し欠けているだけかもしれません。

キラリと光る何かはありますか?

» このコラムの個別ページを見る | 2002年04月10日

楽天解約店舗 38% 対 3%

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日本におけるインターネット勝ち組の代表のひとつである楽天が加盟店に対し、
料金制度の変更をした。新料金制度は今まですべてが固定料金であったものを、
受注金額にあわせ従量制にするというものである。その結果、売上を上げてい
た加盟店は楽天から退店する事態が発生している。

日経ネットビジネス編集部が行った楽天加盟店の1/4にあたる1,214店から得た
アンケートによると、契約解除または解除の検討をしている加盟店の割合いが
約38%に達しているとのことである。しかし4月9日付けの日経新聞によると実際
に新料金制度になった4月1日に退店した店舗は、150店舗とわずか3%であった。

楽天は小規模店舗が効率よく、インターネットショップを出店できるように、
店舗構築機能から受注管理機能、メール配信機能など複数のシステムを定額サー
ビスとして提供してきた。店舗内での取引が多ければ多いほど出店者は得をし
ていた訳である。ある意味では今回の新料金は一般的なサービス料金形態に推
移したと考えられるが、出店者にとっては費用増となるため、退店を検討して
いる加盟店の数がこのように多くなっているのだろう。

実際に退店していく企業は自前でシステムを持つか、別のASPを利用するなどし
てショップを築いていくこととなるだろう。またあまり目には見えていなかっ
た楽天というブランドが行っていた集客活動を自社で行わねばならなくなる。
数年にわたり出店してきたショップは、インターネットにおけるプロモーショ
ン活動を含め様々なノウハウを持ち合わせているので、自前の運営も可能であ
るとは思われるのだが、楽天に従量制の料金を支払うよりも安価にシステム維
持とプロモーションを行っていくことが可能なのか判断が難しいところであろ
う。

38%から3%を除いた35%が今後どのような行動に出るか、今後のオンラインショッ
プの動向を見つめる上で注目する価値がありそうである。

日経IT PRO 日経ネットビジネス 2002/04/04 ニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NNB/NEWS/20020404/2/

» このコラムの個別ページを見る | 2002年04月10日

アクセス解析は技術者向け資料↓

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Webサイトがうまく機能しているかは、サイトを閲覧した人がその結果として購
買活動やサービスを受けるきっかけとなっているかが把握できればいいわけで
ある。実際にそれを測定することは難しいため、いわゆるWebサイトへのアクセ
ス状況を把握するアクセス解析を行うのである。

世間にはいろいろなアクセス解析プログラムが存在し、それを使えば自社サイ
トがうまく機能しているか、また、どこを改善すべきかわかるようになってい
る。しかしこれは建前で、実際にはサイト全体のアクセス状況や検索サイトか
らのアクセスキーワードなどはわかるが、本当にうまく機能しているかは比較
資料がなければ難しいのである。細かいデータが閲覧できるように見えても、
実はWeb制作者やサイト管理者向けで、経営者や営業担当向きではないようにで
きている。これでは私たちの会社が目指している「営業ツールとしてのWebサイ
ト」という本来の目的を達成できているかが判断できない。

現在のお客様にはアクセスレポートを毎月送付し、サイト全体の傾向を把握し
てもらっているが、社内では個別にアクセス状況を細かく解析し、何か気づい
た点があった場合は個別に連絡したり、リニューアルを提案したりしてWebサイ
トの最適化を促進してきた。しかしながら、本来はお客様が自分たちでツール
として判断できるようになっていなければならないのではと思うようになって
きた。

ではどうしたらいいだろうか。サイト構築の原点としてサイトの企画があるが、
実はその際、ある仮説をたてて行われているのである。その仮説とは、「Aペー
ジとBページを閲覧し、商談の候補者として認識され、問い合わせする」とい
うものである。たとえば商品の販売であれば、スペック、事例、価格、会社概
要などを閲覧してからニーズとマッチしていれば問い合わせをするであろうと
いうような仮説(実際にはもう少し細かい)である。この仮説が正しかったか
を検証するには実は二つのアクセス解析を行う必要がある。一つは問い合わせ
をしてきた人のアクセス遷移とページ閲覧統計、もう一つは問い合わせをして
こなかった人のアクセス遷移とページ閲覧統計である。

具体的には下記からアクセスして、営業ツールとしてのアクセス解析とはどの
ようなものか実体験してほしい。

http://www.12no3.com/access/

今後上記のようなアクセス解析ならぬ仮説検証アクセス解析ツールをお客様に
導入し、経営者や営業担当の方が活かせるものにできればと思っている。

» このコラムの個別ページを見る | 2002年03月27日

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